この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ウルカ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する給与・賞与計算サービス「Basee Payroll Engine」(関連するウェブサイト、ダッシュボード、APIおよびドキュメントを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定め、両者間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスまたは当社ウェブサイト上に掲載する仕様、注意事項、料金、プラン制限、プライバシーポリシーその他の個別規定は、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定に別段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されます。
- 利用者が法人その他の団体である場合、その役職員、従業員、委託先その他の関係者による利用行為は、すべて当該利用者による利用とみなします。
第2条(定義)
本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意し、当社所定の方法で本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「管理者」とは、利用者を代表して申込み、設定変更、利用ユーザーおよびAPIキーの管理等を行う権限を有する者をいいます。
- 「利用ユーザー」とは、利用者の管理の下で本サービスを利用する個人をいいます。
- 「登録情報」とは、利用契約の締結または本サービスの利用のために利用者が当社へ提供する情報をいいます。
- 「入力データ」とは、利用者が計算、シミュレーションその他の処理のために本サービスのAPIへ送信する情報をいいます。
- 「設定データ」とは、アカウント、会社、計算プロファイル、チーム、APIキーその他ダッシュボード上で登録・保存される情報をいいます。
- 「計算結果」とは、本サービスが入力データに基づき返す控除額、手取り額、適用マスタ、端数処理、traceその他の出力をいいます。
- 「外部サービス」とは、本サービスと連携し、または本サービスの提供に利用される第三者のサービス、ソフトウェア、プラットフォームまたはAPIをいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利をいいます。
第3条(サービス内容)
- 本サービスは、主として次の機能を提供します。
- 月例給与および賞与に関する社会保険料、雇用保険料、源泉所得税等の計算
- 社会保険、雇用保険、源泉所得税および標準報酬月額に関するシミュレーション
- 適用した法定マスタ、料率、端数処理および計算過程を示すtraceの返却
- 会社ごとの計算プロファイル、APIキー、利用ユーザーおよび契約の管理
- 開発者向けドキュメントその他当社所定の関連機能
- 本サービスは、勤怠管理、従業員台帳、給与明細の作成・交付、振込、会計処理、年末調整、住民税の計算・届出その他当社が明示していない業務を提供するものではありません。
- 当社は、本サービスの機能、仕様、画面、API、名称その他の内容を追加、変更または削除することがあります。
- 本サービスは利用者の業務を支援するものであり、社会保険労務士、税理士、弁護士その他の専門家による判断または法令上の手続を代替するものではありません。
第4条(利用契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法で利用登録を申し込むものとします。
- 利用契約は、当社が申込みを承諾した時点で成立します。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否し、または承諾を取り消すことができます。
- 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により利用停止または契約解除を受けた場合
- 料金支払能力に不安があると合理的に判断した場合
- 反社会的勢力等に該当し、またはこれに関与していると判断した場合
- 競合サービスの提供その他不当な目的で申し込んだと判断した場合
- その他、利用者として不適切と判断した場合
- 当社は、申込みの拒否理由を開示する義務を負いません。
第5条(登録情報の変更)
- 利用者は、商号、所在地、担当者、連絡先、請求先その他の登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法で変更するものとします。
- 変更手続を怠ったことによる不利益について、当社は責任を負いません。
- 当社からの通知は登録情報に基づいて行えば足り、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第6条(アカウント・組織管理)
- 利用者は、自己の責任で管理者、利用ユーザー、権限、パスワード、APIキー、トークンその他の認証情報を管理するものとします。
- 利用者は、利用ユーザーに本規約を遵守させ、その利用行為について責任を負います。
- 利用者は、認証情報を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または共有してはなりません。ただし、当社が明示的に許容する場合を除きます。
- 認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用等による損害は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が負担します。
- 利用者は、認証情報の漏えいまたは不正使用のおそれを認識した場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。
第7条(利用環境)
- 本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線、APIクライアントその他の環境は、利用者の費用と責任で準備・維持するものとします。
- 本サービスは、当社が別途示す仕様および推奨環境での利用を前提とし、推奨環境外での動作を保証しません。
- 利用者の環境その他当社の管理外の事情により本サービスを正常に利用できない場合、当社は責任を負いません。
第8条(料金・支払方法)
- 利用者は、有料プランを利用する場合、当社が料金ページその他当社所定の方法で定める利用料金等を支払うものとします。
- 利用料金等の金額、課金単位、利用上限、支払期日および支払方法は、申込時に表示される条件に従います。
- 支払いは、当社が指定するクレジットカード決済その他の方法により行います。
- 利用者が支払期日までに利用料金等を支払わない場合、年14.6%の割合による遅延損害金が発生します。
- 当社の責に帰すべき事由がある場合または法令により必要な場合を除き、受領済みの利用料金等は返金しません。
第9条(契約期間・更新・解約)
- 有料プランの契約期間は、別途個別に定める場合を除き1か月とし、申込日または利用開始日その他当社所定の日を起算日とします。
- 利用契約は、契約期間満了日までに利用者または当社から所定の方法による解約または更新拒絶がない限り、同一条件で自動更新されます。
- 利用者は、次回更新日の前日までにダッシュボードまたは当社所定の方法で解約することにより、契約期間満了時に有料プランを終了できます。
- 契約期間途中の解約でも、受領済み料金の日割り・月割り返金は行いません。未払料金がある場合、利用者はこれを支払うものとします。
第10条(データの帰属と利用者の責任)
- 入力データおよび設定データの権利は、当該データを適法に保有する利用者または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、データを本サービスへ入力、送信、保存または利用する適法な権限を有することを保証します。
- 利用者は、入力データおよび設定データの内容、正確性、完全性、最新性、適法性ならびに第三者の権利を侵害しないことについて責任を負います。
- 利用者は、従業員その他の個人情報を処理する場合、必要な権限取得、本人への説明、同意取得その他法令・契約上必要な対応を行うものとします。
第11条(データの保存・削除)
- 本サービスは、入力データ、計算結果およびtraceをデータベースへ保存しないステートレス設計です。利用者は、必要な入力データおよび計算結果を自己の責任で保存・管理するものとします。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、登録情報、設定データ、利用回数、契約情報その他のコントロールプレーン情報を保存します。
- 利用契約終了後、当社は法令、セキュリティおよび紛争対応上必要な期間を経て、保存対象のデータを当社所定の方法で削除または匿名化します。
- 利用者は、契約終了前に必要な設定情報等を自ら記録するものとします。
- データの消失、毀損または復元不能について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第12条(統計情報等の利用)
- 当社は、入力データまたは計算結果そのものを第三者へ開示しないことを前提として、利用者を特定できないよう集計・匿名化した利用回数、エラー傾向その他の統計情報を、本サービスの改善、セキュリティ、分析等に利用できます。
- 前項の統計情報に関する権利は、当社に帰属します。
第13条(外部サービス)
- 本サービスは、決済、メール配信、クラウド基盤その他の目的で外部サービスを利用します。
- 利用者は、外部サービスを利用する場合、その提供者が定める利用規約、プライバシーポリシーその他の条件に従うものとします。
- 当社は、外部サービスの仕様変更、停止、障害、制限その他外部サービスに起因して本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
第14条(APIおよびAPIキー)
- 利用者は、当社所定の仕様、認証方法、レート制限、月次上限その他の条件に従ってAPIを利用するものとします。
- 利用者は、APIキー、トークンその他の認証情報を厳重に管理し、ブラウザ等の公開環境へ埋め込み、または第三者へ漏えいさせないものとします。
- 過度なアクセス、大量リクエスト、不正呼出し、脆弱性調査、スクレイピングその他当社が不適切と判断する利用があった場合、当社は事前通知なくAPIの利用を制限または停止できます。
- 当社は、合理的な予告期間を設けるよう努めた上で、APIの仕様、エンドポイント、レスポンス形式、利用条件等を変更できます。ただし、セキュリティ対応または緊急の場合はこの限りではありません。
第15条(計算結果と利用者の確認責任)
- 計算結果は、利用者が送信した入力データ、会社計算設定、支払日および本サービスが解決した法定マスタに基づいて生成されます。
- 入力データ、支払日、適用期間、料率、端数処理その他の設定が不正確な場合、計算結果も不正確になる可能性があります。
- 利用者は、計算結果およびtraceを確認し、給与支払、控除、申告、届出その他の業務に使用する前に、その正確性と適用法令を自己の責任で確認するものとします。
- 本サービスは、社会保険労務士、税理士その他の専門家による助言を提供するものではありません。判断に疑義がある場合、利用者は適切な専門家または行政機関へ確認するものとします。
第16条(通知機能)
- 本サービスは、アプリ内表示またはメール等による通知機能を提供する場合があります。
- 通知機能は補助的なものであり、当社は通知の即時性、確実性、完全性または継続性を保証しません。
- 利用者は、通知の受信に必要な設定および登録情報の更新を自己の責任で行うものとします。
第17条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
- 犯罪に関連し、またはこれを助長する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利利益を侵害する行為
- 不正アクセス、脆弱性の探索、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他これらに類する行為
- 本サービスまたは関連システムへ過度な負荷をかけ、または運営を妨害する行為
- 他者の認証情報を取得・利用し、他者になりすまし、または他者のデータへ不正にアクセスする行為
- コンピュータウイルス、マルウェアその他有害なプログラムを送信する行為
- 虚偽または不正確な情報を登録・送信する行為
- 当社の承諾なく本サービスを再販売、転貸、再許諾または第三者利用のために提供する行為
- 本サービスを競合製品の開発、分析またはベンチマークのために利用する行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
- その他、当社が合理的に不適切と判断する行為
第18条(委託)
- 当社は、本サービスの運営、開発、保守、サポート、データ保管その他の業務の全部または一部を第三者へ委託できます。
- 当社は、委託先に対し、本サービス提供に必要な範囲で登録情報または設定データ等を取り扱わせることができます。
- 当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
第19条(秘密保持)
- 利用者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、または知り得た非公知情報を、相手方の事前承諾なく第三者へ開示・漏えいせず、本サービスの利用または提供以外の目的に利用しないものとします。
- 公知の情報、受領後自己の責めによらず公知となった情報、受領前から適法に保有した情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報、または秘密情報によらず独自に取得した情報は、秘密情報から除外します。
- 法令または公的機関の命令により開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示できます。
- 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続します。
第20条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。
- 利用者が入力データまたは設定データとして個人情報を取り扱う場合、自己の責任と費用で関係法令を遵守するものとします。
- 利用者は、従業員、利用ユーザーその他の関係者に対し、必要な説明、同意取得その他の措置を行うものとします。
第21条(サービスの停止・中断)
- 当社は、次の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断できます。
- 保守、点検、更新、修理または緊急対応を行う場合
- 通信回線、電力、クラウド基盤、データセンターまたは外部サービスに障害が発生した場合
- 地震、火災、風水害、停電、感染症、戦争、テロその他の不可抗力が生じた場合
- 不正アクセス、サイバー攻撃その他セキュリティ上の対応が必要な場合
- その他、当社が停止または中断を必要と合理的に判断した場合
- 停止または中断による損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第22条(サービス内容の変更・終了)
- 当社は、本サービスの全部または一部を変更、追加または終了できます。
- 本サービスの全部を終了する場合、合理的な方法により事前に利用者へ通知するよう努めます。
- 変更または終了による損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第23条(保証の否認)
- 当社は、本サービスを現状有姿で提供し、完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、継続性、可用性、安全性、無瑕疵性、法令適合性その他一切の事項を保証しません。
- 当社は、本サービスが利用者の給与計算、社会保険、税務、労務管理、内部統制その他の業務に当然に適合することを保証しません。
- 当社は、法令・料率・税額表等の改定を合理的な範囲で継続的に反映するよう努めますが、公布・公表と同時の反映、将来の改定内容または行政機関の個別判断を保証しません。
- 当社は、外部サービス、通知、データ出力またはAPIの継続的利用可能性を保証しません。
第24条(知的財産権)
- 本サービスに関するプログラム、API仕様、画面、デザイン、文章、商標、マスタ整備の仕組み、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用契約は、本規約で明示する場合を除き、知的財産権の譲渡または使用許諾を意味しません。
- 当社は利用者に対し、契約期間中、本規約に従って本サービスを利用するための非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の限定的な利用権を付与します。
第25条(利用停止・契約解除)
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前通知または催告なく利用停止または利用契約の解除を行えます。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金等の支払いを怠った場合
- 登録情報に虚偽があった場合
- 支払停止、支払不能または倒産手続等の申立てがあった場合
- 差押え、租税滞納処分その他公権力による処分を受けた場合
- 反社会的勢力等への該当または関与が判明した場合
- 12か月以上利用がなく、当社からの連絡にも応答がない場合
- その他、利用継続を不適切と合理的に判断した場合
- 本条に基づく措置による損害について、当社は責任を負いません。
- 利用契約が解除された場合、利用者は期限の利益を失い、当社に対する債務を直ちに弁済するものとします。
第26条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自己、役員、実質的支配者その他主要な関係者が反社会的勢力等に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明・保証します。
- 利用者は、反社会的勢力等を利用し、資金提供または便宜供与を行い、その他社会的に非難されるべき関係を有してはなりません。
- 当社は、利用者が本条に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除できます。
第27条(損害賠償)
- 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社へ損害を与えた場合、利用者は当社に生じた損害を賠償するものとします。
- 当社が本サービスに関して利用者へ損害賠償責任を負う場合、その責任は直接かつ通常の損害に限られ、総額は損害発生月の直前12か月間に利用者が現実に支払った利用料金(税別)を上限とします。
- 当社の故意または重過失による損害については、前項の上限を適用しません。
第28条(免責)
- 当社は、次の事由による損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 入力データ、支払日、会社計算設定、料率または端数処理の誤り
- 計算結果またはtraceの確認不足、誤用、加工または保存漏れ
- 法令改正、行政解釈、個別事情または専門家の判断との差異
- APIキー等の管理不備、設定ミス、操作ミスまたは権限設定不備
- 外部サービスの障害、仕様変更、停止または終了
- 通知の遅延、未達、重複または誤送信
- 通信回線、端末、OS、ブラウザ、APIクライアントその他の利用環境
- 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとします。
第29条(連絡・通知)
- 当社からの連絡または通知は、本サービス上の表示、登録メールアドレスへの電子メール、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法で行います。
- 通知は、本サービスまたはウェブサイトへの掲載時、電子メールの送信時、その他当社が発信した時点で効力を生じます。
- 利用者から当社への問い合わせその他の連絡は、当社所定の方法で行うものとします。
第30条(本規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。
- 当社は、変更後の内容および適用開始日を、本サービスまたは当社ウェブサイト上への表示その他適切な方法で周知します。
- 変更後の適用開始日以後に利用者が本サービスを利用した場合、または当社所定の期間内に解約しなかった場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第31条(権利義務の譲渡禁止)
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、承継、担保提供その他処分してはなりません。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、登録情報および設定データを譲受人へ譲渡でき、利用者はこれにあらかじめ同意します。
第32条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断されても、その他の条項および残部は継続して効力を有します。
第33条(存続条項)
利用契約終了後も、第10条から第12条、第18条から第20条、第23条から第28条、第30条から本条および第34条は有効に存続します。
第34条(準拠法・合意管轄)
- 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または利用契約に関連する紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。